学生アナリストの目（デビッド•フスコ）

会話パートナー：部山さん

テスト

分析レポート１：アンケート結果

利益団体：民主主義の利益か損失か。


日本人とアメリカ人はともに政治に汚職がたくさんあると思っているが、アメリカ人は汚職のほとんどは利益団体のため、日本人は公共事業のためだとしている。最近のアメリカの選挙で利益団体は政治家と関係を良く変えるために多額のお金を寄付したので、日本の政治に利益団体の汚職はそんなにないということを知って、驚いた。しかし、国の選挙制度の違いと文化の違いについて深く考え、日本よりアメリカのほうが利益団体の影響力がある理由がわかってきた。

PMPで習ったように、議会制度において国会で選挙で勝った政党は多数決で立法権の権限を持っているので、法律を簡単に定められる。だが、法律に定められた政党の競争政党は次の選挙で勝つと、権限を持つようになり多数決で法律は簡単に改正できるので、利益団体が投資した政治家の利益のライフ・スパンを確保できない。さらに、日本では政治家への寄付すると選挙広告は規制されている。アメリカで利益団体の寄付した多額の資金は選挙広告のためだが、Wikipediaによると日本人政治家は報告は非営利的なNHKで短いスピーチしかできないので、日本政治家には多額の選挙予算は必要ではない。最近のアメリカ選挙に勝つために広告は大事だったので多額の選挙予算は必要であり、そのようなお金を集めるために利益団体に頼らなくてはいけなかった。一方で日本政府は2009年に政治資金を集める法律を改正し、会社や組織は政治家に寄付することは違反に定まられた。このような規制のために日本の選挙に利益団体は政治家に直接影響する代わりに、団体の興味の関心を国民の中で上げている。その一方で、アメリカの利益団体とお金持ちの好きな政治家が選挙に勝てるように、相手の政治家についてとても否定的な広告を放送するために信じられないほど政治家に寄付するので、アメリカで汚職が増加している。政治家はこのような寄付をもらうと、その利益団体に恩返しをしなくてはいけないだろう。

選挙資金の規制に加え、日本とアメリカの選挙の重要な話題も違っている。アメリカでは前から重要な課題が継続的にあった。どの選挙でも妊娠中絶や銃や税金は重要なトピックがあり、利益団体はこのような世論を左右するために選挙に政治家の寄付でよく参加する。日本人の友達によると、日本の選挙でだいたい人々の意見を二分している問題はほぼない。例外は2004年の選挙だった。その選挙は「郵選」と呼ばれ、有権者は投票で郵政民営化を選ばなくてはいけなかった。それに2008年と2012年の選挙の重要課題は自民党か民主党を選ぶことだった。

利益団体は民主主義制度で大切な要素だと思うが、選挙制度の特徴によって利益団体の影響力が違う。とちら選挙制度でも利益団体は好ましいことを達成できるが、規制しない制度に民主主義の問題に直面する。選挙に勝つために多額寄付は必要になるなら、影響力がある利益団体は一般的な国民の希望に基づく代わりに、お金持ちの希望に基づいてくると思う。

分析レポート２：世論調査

「無党派層の支持率」

日本とアメリカは民主主義な国なのに、政党に対する雰囲気はとても違う。アメリカでほぼ全ての有権者は一つの政党を支持する。最近のGallup調査によるとアメリカの有権者の半分ぐらいは民主党を支持し、45％は共和党を支持し、残りの約5%は無党派層だ。政党を支持することに加え、アメリカ人有権者は政党に対する忠誠心がたくさんありそうだ。共和党と民主党は移民や妊娠中絶などの難しい社会的課題に対して全く違う意見があるので、有権者は政党を変えるのは珍しい。しかし、年を取ると民主党からもっと保守的な共和党に支持してくる有権者はいる。

一方で、日本で有権者のほとんどは政党に対するアメリカ人のように一体感を持たない。最近の二つの調査によると、回答者(日本人の有権者)で最も無党派層だ。これを知り、二つの理由で驚いた。まず、アメリカ人としてこのような無党派層率を期待しなかった。アメリカで多くの人は支持する政党で他の人の性格を判断する。それに、ある友達は自分の支持する政党の競争相手を支持するとは「付き合えない」と言った。アメリカでどちらの政党を支持するかは生活に影響力がある。次に、日本では過去5年間に選挙は五つぐらいあり、ニュースに政治のことがよく出たので、日本人は政治に興味を持ってき（来）、支持政党を選ぶと思っていた。

この話題について日本人の友達に高い無党派層率の理由を聞いたところ、二つの原因を説明してくれた。まず、アメリカに対し、日本の政党の政策の柱や主義はそれほど違わない。アメリカで民間と政党は争点で別れているが、日本の政党と国民はもっと一貫しているそうだ。例えば、アメリカの二大政党は税金の政策に絶対賛成できないが(今でも議論している)、前の民主党政権と野党(自民党)は2012年の消費増税に賛成した。それで有権者はどちらの政党が勝っても、政治的効果は同じぐらいだと考え、多くの有権者は無党派層の投票者になった。次の理由は日本人が政治に興味はないと説明された。私は友達のほとんどが民主党か共和党を支持することを知り、選挙の前に政治ニュースの争点と私たちの合意していない政治な争点についてよく激論するけれども、日本人は友達がどの政党を支持かほぼ知らず、選挙課題について激論をしない。日本ではアメリカほど政治が日常生活の一部ではない。

アメリカのように政治と政党に深い興味がある国にも、日本のように政治に興味あまりない国にも良い点や悪い点がある。アメリカで政党への忠義のために有権者は確実と知識より感情で課題のことを決めるので、選挙の争点を客観的に分析できない。日本における政治的は無関心は民主主義制度の強さに悪い影響があると考える。民主主義は「人民の人民による人民のための政治」に基づいているので、積極的に選挙に参加しなければ、民主主義制度は最も有利ではないので、適当なバランスを達成するべきだと思う。

分析レポート３：風刺絵

デビッド・フスコ

風刺絵

　アメリカと日本は民主主義国であるので、自由出版物がある。それで新聞記事や風刺絵で政党と政治家のことを非難できる。だが、日本とアメリカの選挙制度は違うので、風刺絵も違うはずだ。Wikiにポストしている風刺絵に非難されていることがはっきり見えるが、アメリカの風刺絵の方が非難をもっとわかりやすいと考える。財政の崖と中国の風刺絵では民主党のオバマ大統領を非難し、「ダサい携帯」とロムニー氏が出る風刺絵では共和党（とロムニー氏）を非難していることが明らかだ。アメリカ風刺絵の漫画家がどちらの政党を支持するのは間違えない。しかし日本の場合、漫画家が風刺絵でどの政党を支持しているかわかりにくい。

　アメリカの風刺絵の漫画家はどの政党を支持するか簡単にわかるのは二大政党制の効果だ。アメリカの二つの政党の政策はかなり違うので、有権者はだいたい一つの政党と永久に一体感を持つ。実は有権者だけではなく、新聞も政党と関連がある。民主党を支持する有権者は民主党と関連がある新聞をよく読む。新聞社の幹部は読者を喜ばせるためか、新聞社が民主党を支持しているかわからないが、その新聞は絶対に競争相手の政党について批判的な風刺絵を描く(内因性の問題)。例えばNYTimesは民主党と関連があり、共和党を非難している風刺絵をよく描く。NYTimesの読者は共和党が好きではないので、このような風刺絵を求めていると思う。共和党と民主党は顕著な政策の相違があるために、有権者は支持する政党を変えない。それで、新聞のが関連がない政党を非難するなら読者は喜び、新聞を買い続けると考える。

　しかし、日本の選挙制度と政治の背景のために、日本の政党に対する風刺絵はアメリカより批判的ではなく、漫画家が支持する政党がわかりにくい。なぜ、日本の風刺絵はもっと避難的ではないの一つの理由は、アメリカと反対のように日本の政党の政策はそんなに違わない。民主党と自民党は最近もっとも支持していた政党であっても、賛成した政策があった。例えばこの政党は増税に賛成したが、アメリカで税金のことに賛成はほぼ無理だ。それに、比例代表制度のために、存在する小さい政党が他の政党のほとんどの政策に賛成しても、一つの課題については反対する可能性もある。それで、競争相手の政党は本当に競争手相手ではないだろう。もう一つの理由は議会制度のために、二つの政党は過半数を取るために他の政党と連立しなくてはいけないので、他の政党と協力するのは必要だ。この三つの理由のために、日本の有権者は「競争相手」を非常に非難したくないと思う。新聞の幹部は読者を満足させるために、政党に対する批判的な風刺絵を描きたくないのだろう。

　尚、無党派層が高く、有権者が支持する政党を変える可能性をはらみ、支持率が高い政党はいつもではない。もし悪意が高い風刺絵を描くなら、読者は不満に感じるかもしれない。それで、新聞は政党を直接を非難する代わりに、政治家個人を非難すると思う。Wikiにある風刺絵の全ては与党の安部首相に注目している。

　両国は風刺絵で政治のことを非難するが、スタイルは違う。選挙制度は違うので、政党の背景も相違があると考えている。アメリカの選挙制度のために二つの競争している政党が存在している。しかし日本の選挙制度のために、政党はアメリカより競争的ではないと思う。それで、アメリカの風刺絵は日本よりもっと避難的だ。